今回は、日本で一番衛生管理者試験に詳しい衛生管理者マスターの私ヒロヤが、衛生管理者の仕事内容や職務内容・実務経験の要件・具体的な業務例、年収相場、キャリアパスなどについて徹底解説します。
本記事を読むことで、衛生管理者として求められる実際の仕事や資格取得の流れ、今後の需要や働き方の全体像が明確にわかります。
衛生管理者試験を受験予定の人はぜひ最後までお読みください。
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衛生管理者の仕事・職務・業務は？
職場の安全と健康を守るキーパーソンが衛生管理者です。
しかし実際には、「どんな仕事をしているの？」「具体的な職務内容は？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
ここでは、衛生管理者が担う業務の全体像をわかりやすく解説し、職場で果たす重要な役割について詳しくご紹介します。
衛生管理者の仕事・職務内容
衛生管理者は、企業や事業場において従業員の安全と健康を守るための衛生管理を専門的に担当する国家資格者です。
主な役割は、労働安全衛生法に基づいて、職場環境の衛生的改善や作業員の健康保持増進に取り組むことにあります。
規模の大きな会社や工場、建設現場などでは法令により衛生管理者の選任が義務づけられており、従業員が安心して働ける職場づくりを支えます。
企業内で求められる業務例
企業内で衛生管理者が担う業務は多岐にわたります。
具体的には、作業環境測定の実施やその結果に基づく作業環境の改善提案、従業員への健康診断と健康相談、日常的な職場内の衛生状態の維持、設備や作業手順の見直し、化学物質の管理、さらには職場内での感染症や熱中症などの予防策の立案・実施などが挙げられます。
衛生管理者が担うべき職場の安全衛生管理
職場の安全衛生管理において、衛生管理者は非常に重要な役割を果たします。
労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生管理者の選任が義務づけられており、職場巡視や環境点検、リスクアセスメントの実施、産業医・安全管理者など他職種との連携を通じて、労働災害・疾病の予防や迅速な対応にあたることが求められます。
また、従業員ひとりひとりの衛生意識を高める教育や指導、相談対応も日常業務の一つです。
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衛生管理者の具体的な業務
ここからは、衛生管理者の具体的な業務として以下のつをご紹介します。
- 作業環境の点検・巡視
- 労働者の健康管理
- 産業医や安全管理者との連携
- 職場での衛生教育や研修の実施
それぞれの詳細は以下です。
1：作業環境の点検・巡視
衛生管理者の主要な業務の一つが、作業環境の点検や巡視です。労働安全衛生法に基づき、職場内の衛生状態を直接確認し、設備や作業場所の換気状況、温湿度、騒音、照度、化学物質などの管理状況をチェックします。
また、作業場を定期的に巡視し、不衛生な箇所や危険個所を発見した場合は、速やかに改善策を講じることが求められます。
例えば、機械の排気や換気装置の稼働状況、作業床や通路の清潔さ、有害物質の適正な保管・表示、作業場の清掃状況なども点検対象となります。
衛生管理者は、定期的な点検記録を残し、必要に応じて管理者や関係部門に改善を指導します。
2：労働者の健康管理
労働者の健康管理も衛生管理者の重要な業務です。
定期健康診断や特殊健康診断の実施・管理、結果の取りまとめ、健康診断後の医師の意見聴取や就業上の措置など、社員の健康維持・増進のための管理が求められます。
加えて、健康診断の必要性や受診勧奨、診断結果に基づく過重労働防止指導、メンタルヘルス対策としてのストレスチェックへの対応、受動喫煙防止策の実施なども業務に含まれます。
健康リスクの早期発見と対策の徹底が、従業員の安全と健康を守るうえで不可欠です。
3：産業医や安全管理者との連携
衛生管理者は、産業医や安全管理者など他の専門職と綿密な連携を取って職場の健康・安全体制を築きます。
衛生委員会への出席や議事録の作成、産業医からの意見の受け取りや就業措置の提案、事故発生時には現場の安全調査や再発防止策の検討に加わるなど、多職種とのコミュニケーションが不可欠です。
また、衛生教育や各種ガイドライン改定時に情報を周知し、全社的な安全対策や従業員の健康支援プログラムの立案・実施にも関与します。
4：職場での衛生教育や研修の実施
衛生管理者は、従業員に対して職場衛生や安全に関する教育・研修を企画し、実施する責任も担っています。
新入社員教育や定期的な安全衛生教育、有害業務従事者向け特別教育など、幅広い内容を実施します。
教育テーマとしては、職場の安全ルールや作業標準、化学物質の取り扱い方、熱中症や感染症予防、ストレスマネジメント、生活習慣病の予防などがあり、分かりやすく実践的な内容とすることが重要です。
これらの教育によって、従業員一人ひとりの安全意識や衛生知識の向上が期待でき、職場全体のリスク低減につながります。
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衛生管理者の実務経験の例とその判断基準
まず前提として、衛生管理者試験には受験資格があります。誰でも受験できるわけではありません。
衛生管理者試験を受験するには、第一種・第二種ともに以下の条件を満たしている必要があります。
| 最終学歴 | 必要な条件 |
|---|---|
| 大学（短期大学を含む）または高等専門学校（専修学校・各種学校等は含まれない） | 1年以上労働衛生の実務に従事した経験 |
| 高等学校または中等教育学校 | 3年以上労働衛生の実務に従事した経験 |
| それ以外 | 10年以上労働衛生の実務に従事した経験 |
※詳しくは「衛生管理者の受験資格は？受験料や役割・取得メリットまで徹底解説」をご覧ください。
労働衛生の実務に従事した経験（＝実務経験）とは以下の12個を指します。以下のうち、どれか1つでも該当すれば、実務を経験したことになります。
- 健康診断実施に必要な事項または結果の処理の業務
- 作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務
- 作業条件、施設等の衛生上の改善の業務
- 労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備の業務
- 衛生教育の企画、実施等に関する業務
- 労働衛生の統計の作成に関する業務
- 看護師または准看護師の業務
- 労働衛生関係の作業主任者としての業務
- 労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務
- 自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務
- 保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務
- 建築物環境衛生管理技術者の業務
実務経験の証明には、現在または過去の勤務先から発行される「実務経験証明書」の提出が必要です。
この証明書には、衛生管理に関わる具体的な業務内容や勤務期間を明記する必要があり、事業者（会社）の代表者または人事担当者の記名押印が求められます。
証明書の様式は一般社団法人労働安全衛生法令遵守協会や試験実施機関である公益財団法人 安全衛生技術試験協会のウェブサイトからダウンロードできます。記載方法に不備があると受験申請が認められないため、詳細をよく確認しましょう。
衛生管理者の仕事はどうやって見つける？
衛生管理者の仕事は、製造業、建設業、医療・福祉施設、物流業、小売業など、従業員数が常時50人以上の企業を中心に幅広い分野で求められています。
特に大企業から中小企業にかけて、法律で選任が義務付けられているため、一定数以上の求人が安定的に発生しています。
ここからは、衛生管理者の仕事の見つけ方をご紹介していきます。
求人情報サイトや転職エージェントの活用
現在では、多くの求人・求職活動がインターネット上で行われています。
リクナビNEXT、マイナビ転職、doda、エン転職などの大手求人情報サイトでは、「衛生管理者」や「安全衛生管理」のキーワードで検索することで、全国各地の求人を幅広く探すことができます。
また、転職エージェントを活用すると、専門のアドバイザーが希望条件に合った衛生管理者のポジションを紹介し、書類作成や面接対策まで支援してくれます。
ハローワーク、公共職業安定所の利用
ハローワーク（公共職業安定所）は、地域ごとの求人情報が充実しています。
衛生管理者の資格を生かした転職や再就職を希望する場合、担当窓口で相談すれば、希望する業界や勤務地、条件に合った求人を無料で紹介してもらえます。
※「衛生管理者は転職に有利？アピールの方法は？知恵袋の意見もまとめてみた」もぜひ合わせてご覧ください。
また、ハローワークインターネットサービスでも「衛生管理者」を含む求人検索が可能です。
企業の採用ページ・直接応募
魅力のある企業や働きたい業界が明確な場合は、各企業の公式採用サイトやリクルートページを直接チェックするのも有効です。
特に大手メーカーや医療法人などは、衛生管理者の専任・兼任募集を公式サイトで掲載しているケースが多く、自社の働き方や待遇についても詳しく知ることができます。
資格を生かした社内公募・人事異動
既に企業に勤めている方の場合、社内で衛生管理者の資格保有者を募集しているケースがあります。
社内公募や人事異動制度を利用し、現職から衛生管理者へステップアップする道も開かれています。
会社としても、既存社員が資格取得することを推奨し、費用負担や取得後の昇進・職務転換を積極的に行う企業が増えています。
専門職としての派遣・契約社員も選択肢に
衛生管理者の仕事は、正社員だけでなく、派遣社員や契約社員としての求人も見受けられます。
短期プロジェクトや増員体制の期間限定求人、産業医のサポートを主業務とする案件など、多様な働き方があります。
これにより、ライフスタイルや家庭事情に合わせてフレキシブルな働き方を選びやすくなっています。
実務経験やスキルをアピールするポイント
衛生管理者の仕事を見つけるには、資格だけでなく、実務経験や現場での安全衛生活動の実績をアピールすることが重要です。
具体的には、職場巡視の経験や衛生委員会での活動、産業医や他の管理者との調整能力、労働者の健康指導や教育などの具体的なエピソードを履歴書や職務経歴書に明確に記載しましょう。
地方公共団体・自治体の募集
一部の地方自治体では、衛生管理者の資格を持つ職員を募集するケースもあります。
市区町村職員や外郭団体などで、地域産業や公共インフラの安全衛生に携わるチャンスも広がっています。自治体の公式HPや職員採用ページで情報収集しましょう。
ネットワークや人脈を活用する
過去の職場や同業種の仲間、資格取得講座で知り合ったネットワークを通じて、非公開求人や紹介案件へアクセスする機会もあります。
安全衛生関係者のセミナーや勉強会に参加することで、思わぬ出会いや求人情報を得ることも少なくありません。
このように、衛生管理者の仕事を見つける方法は多岐にわたります。自身の希望やライフスタイル、経験やキャリアプランに合った方法を選ぶことで、より満足度の高い働き方が実現できるでしょう。
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衛生管理者の仕事で年収はいくらもらえる？
衛生管理者として働く場合、年収は企業規模や業界、経験年数、資格の種類（一種または二種）によって大きく異なります。
ここでは、日本国内における衛生管理者の年収の目安や、給与に影響を与える要素について詳しく解説します。
衛生管理者の年収・給与の相場
厚生労働省やさまざまな求人情報サービスの統計によると、衛生管理者の平均年収は、おおよそ400万円～600万円程度が相場とされています。
新卒や未経験からスタートした場合は年収350万円程度からになることもありますが、経験を積んだベテランであれば700万円以上を目指せるケースもあります。
特に一種衛生管理者資格を保持している場合は、管理できる業種の幅が広がるため、大手企業や製造業、建設業などで需要が高く、給与水準も高まる傾向にあります。
逆に、二種の資格では取り扱う業務範囲が限定されるため、給与も若干低くなることが一般的です。
※詳しくは「衛生管理者の年収は？業務内容と合わせて企業規模ごとに解説！」をご覧ください。
企業規模・業種別の給与差
衛生管理者の給与は勤務先の業種や規模によっても異なります。
大手メーカーや総合病院、建設業界、IT企業などでは責任も大きく、高い報酬が期待できます。中小企業や事務系企業では、平均年収は若干低めである傾向です。
しかし、労働安全衛生法の規定により一定規模以上の事業所には衛生管理者の設置義務があるため、安定した需要があります。
産業医や安全管理者との連携や、職場全体の衛生指導、安全衛生委員会での活動を積極的に行っている衛生管理者は、企業内で高く評価されることが多く、昇進や役職手当による収入増加のチャンスもあります。
年収アップにつながるキャリアパス
衛生管理者としての年収を上げるためには、以下のようなキャリアパスや自己研鑽が有効です。
- 第一種衛生管理者など、より上位の資格取得
- 労働安全コンサルタントや安全衛生推進者の資格も取得する
- 産業保健や労働衛生分野での実務経験を積む
- 大手企業やグループ企業など規模の大きい組織へ転職する
- 管理職や衛生委員会の責任者ポジションに就く
各種資格の取得や実務経験の積み重ねにより、より専門的なポジションやマネジメント層へのキャリアアップが可能となり、年収アップが期待できます。
ボーナス・手当の実態
衛生管理者としての給与は基本給に加えて、役職手当や資格手当が支給される場合があります。
多くの企業では月額5,000円～20,000円程度の「衛生管理者手当」が支給されるケースが多く見受けられます。
また、賞与（ボーナス）は年2回支給されるのが一般的で、会社業績や個人実績によっては大きな金額になる場合もあります。
男女別・年齢別の年収傾向
衛生管理者は男性に限らず、女性の取得者も増えてきています。年収には大きな男女差はないものの、管理職に就いている場合や長く経験を積んでいる場合、年齢が上がるごとに収入も高くなる傾向があります。
20代で350万～400万円、30代で400万～500万円、40代以上では500万円以上が期待できます。
今後の年収動向と需要
昨今の労働環境の変化や、働き方改革、職場でのメンタルヘルス対策の重要性が増す中で、衛生管理者の需要は引き続き高まっています。
法令遵守や社員の健康管理に注力する企業が増えており、今後も安定した就業機会・年収水準が維持されると考えられます。
さらに、働く現場での衛生意識向上や多様な業種におけるニーズ拡大により、資格者の採用や待遇改善が今後も進んでいく見通しです。
衛生管理者の仕事に将来性はある？
近年は働き方改革や労働者の健康管理への関心が高まっていることから、衛生管理者の需要は今後も維持されると見込まれています。
特に高齢化社会の進行やメンタルヘルス対策の強化により、従業員の健康リスクに対応できる人材が求められています。
また、ダイバーシティ推進やテレワークの普及に伴った新しい安全衛生管理への対応など、衛生管理者の役割はさらに多様化しています。将来性の高い安定した職種といえるでしょう。
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衛生管理者は労働者の健康と職場の安全を守る重要な役割を担っています。
実務経験や学歴によって受験資格が異なるため、自身のキャリアパスや準備が必要です。
年収や将来性も高いため、今後も需要が伸びる職種と言えるでしょう。
