衛生管理者の受験資格は？受験料や役割・取得メリットまで徹底解説

衛生管理者の資格を取得したいと考えている人は受験資格や受験料が気になっているのではないでしょうか？

今回は日本トップクラスに衛生管理者試験を熟知している衛生管理者マスターの私ヒロヤが、衛生管理者の受験資格を中心に、衛生管理者の役割や試験の内容、受験料や資格取得のメリットなどについて網羅的に解説します。

本記事を読むことで、ご自身に衛生管理者の受験資格があるか明確に分かり、試験準備や将来のキャリア設計に役立つ情報を得ることができます。

ちなみにですが、衛生管理者にはたった10時間の勉強で合格できる方法があります。

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衛生管理者の役割は？

労働者の健康と安全を守るうえで欠かせない存在が「衛生管理者」です。

職場の衛生環境を整え、労働災害や健康被害の予防に努める役割を担っており、特に一定規模以上の事業所では選任が義務付けられています。

ここでは、衛生管理者が実際にどのような業務を行っているのか、その役割と重要性について詳しく解説します。

衛生管理者の基本的な役割

衛生管理者は、労働安全衛生法に基づき、従業員が安心して働ける職場環境を維持・向上させるために選任される国家資格者です。

主に事業場における労働者の健康障害防止、職場環境の衛生的な管理、職場巡視や指導、衛生教育、作業環境測定などを担当します。

法令順守のためだけでなく、従業員の健康経営の推進やメンタルヘルス対策など、幅広い分野で重要な役割を担っています。

また、従業員数が50人以上の事業場では、一定数以上の衛生管理者の選任が義務付けられています。

衛生管理者は、作業環境管理のみならず、健康診断の実施・記録、化学物質管理、労働災害の防止対策などにも関わるため、事業場全体の健康リスク軽減に大きな影響を与えます。

要求される知識と業務内容

衛生管理者には、安全衛生に関する法令知識や医学的知識、職場環境に応じたリスクアセスメント能力、化学物質や有害業務への理解など、専門的な知識が求められます。

具体的な業務内容としては、定期的な職場巡視による有害因子の把握と対策指導、作業環境測定結果に基づく改善指導、労働者への衛生教育、健康診断結果の管理・活用などが挙げられます。

さらに、衛生委員会での議論や意見交換の場で中心的な役割を果たし、従業員の作業従事状況の把握、産業医や上司への助言・連携など、組織全体の健康管理・メンタルヘルス推進にも貢献します。

近年は新型コロナウイルス対策等の感染症予防や、ハラスメント防止の観点からも衛生管理者の知識や判断力が重要になっています。

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衛生管理者の受験資格

衛生管理者の受験資格ですが、第一種・第二種ともに以下の条件を満たしている必要があります。

最終学歴によって条件が異なります。

労働衛生の実務とは以下の12個を指します。以下のうち、どれか1つでも該当すれば、実務を経験したことになります。

1. 健康診断実施に必要な事項または結果の処理の業務
2. 作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務
3. 作業条件、施設等の衛生上の改善の業務
4. 労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備の業務
5. 衛生教育の企画、実施等に関する業務
6. 労働衛生の統計の作成に関する業務
7. 看護師または准看護師の業務
8. 労働衛生関係の作業主任者としての業務
9. 労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務
10. 自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務
11. 保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務
12. 建築物環境衛生管理技術者の業務

衛生管理者の受験資格に関する注意点

実務経験の証明には、現在または過去の勤務先から発行される「実務経験証明書」の提出が必要です。

この証明書には、衛生管理に関わる具体的な業務内容や勤務期間を明記する必要があり、事業者（会社）の代表者または人事担当者の記名押印が求められます。

証明書の様式は一般社団法人労働安全衛生法令遵守協会や試験実施機関である公益財団法人 安全衛生技術試験協会のウェブサイトからダウンロードできます。記載方法に不備があると受験申請が認められないため、詳細をよく確認しましょう。

受験資格に関わるQ&A

Q. 学歴が中卒でも受験できますか？
A. 上記の表にも記載の通り、実務経験が3年以上あれば中学校卒業（中卒）でも受験可能です。

Q. 転職を何度もしている場合、どうやって実務経験を証明しますか？
A. すべての勤務先から各々実務経験証明書を発行してもらい、合算して3年以上であることを証明します。

Q. 看護師資格を持っていますが、実務経験がなくても受験可能ですか？
A. 看護師資格を取得している場合、実務経験がなくても受験資格を満たします。

Q. 実務経験証明にアルバイト経験は含まれますか？
A. 事業場の衛生管理業務として正規雇用以外でも、継続的かつ常時従事していたと認められる場合は含まれることがありますが、確認が必要です。

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衛生管理者試験の受験料と申込方法

衛生管理者試験を受験するにあたって、受験料と申し込みの流れも気になるでしょう。

受験料は第一種と第二種で異なり、また受験地や試験機関によって手続き方法が変わることがあります。さらに、申し込み時期や支払い方法なども確認しておかなければなりません。

ここでは、最新の受験料体系と、具体的な申込手順・注意点をわかりやすくご紹介します。

受験料

衛生管理者試験の受験料は第一種衛生管理者・第二種衛生管理者ともに8,800円です。

支払い方法は、受験申請書（以下で詳しく解説）にとじ込まれている払込用紙を用いて、最寄りの郵便局または銀行での払い込みとなります。

インターネットバンキングやコンビニ決済には基本的に対応していませんので、注意が必要です。

受験申請書をセンター窓口へ持参するときは現金支払いも可能です。

申込方法

以下の必要書類を、自分が受験する安全衛生技術センターに郵送するか、直接窓口へ持参します。

郵送する場合は、試験日の14日前の消印までに、持参する場合は2日前までに行います。

定員に達し次第受付終了になるので、早めに行うことをおすすめします。

【必要書類】

1. 受験申請書＝公益財団法人 安全衛生技術試験協会および全国7地域の安全衛生技術センターで入手できます。
2. 事業者証明書＝労働衛生の実務に従事したことを証明する書類で、事業者の職印を必要とします。証明書のフォーマットは公益財団法人 安全衛生技術試験協会のホームページからダウンロード可能です。
3. 学校の卒業証明書（原本）＝ない場合は、卒業証明の写しに事業者の原本証明書をつけて提出でも問題ありません。

受験申請・問い合わせ先の情報は以下です。

衛生管理者試験の試験範囲と合格点

ここからは衛生管理者試験の試験範囲と合格点（合格ライン）について解説します。

まずは試験範囲からです。

試験範囲

衛生管理者試験は第1種・第2種ともに五肢択一のマークシート記入方式で実施され、試験科目は以下の通りです。

※各科目の具体的な問題を知りたい人は「衛生管理者試験第一種・第二種の過去問・公表問題100問を無料公開！解答・解説付き」をご覧ください。

第2種衛生管理者免許を取得している人が第1種を受験する場合、

• 労働生理
• 労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）
• 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）

が免除されます（＝特例第1種衛生管理者免許試験）

また、「船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの」は、労働生理が免除されます。

合格点（合格ライン）

衛生管理者試験の合格点ですが、各科目の得点が40%以上かつ合計得点が60%以上であれば誰でも合格となります。

そして、合格率は1種で約44%、2種で約53%です。

そこまで難しい試験ではないので、独学での合格も十分可能です。

※詳しくは「衛生管理者は独学で受かる！おすすめテキストやサイト・勉強法は？10時間の独学で受かる方法とは？」をご覧ください。

年度別の合格率は以下の通りです。

＜第1種衛生管理者＞

＜第2種衛生管理者＞

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衛生管理者資格の取得メリット

衛生管理者の資格は企業からのニーズが高いため、キャリアアップや転職に有利になるだけでなく、職場環境の改善や従業員の健康管理に貢献できる点も魅力です。

ここでは、衛生管理者資格を取得することで得られる主なメリットを具体的に解説します。

企業や組織での役割向上

衛生管理者資格を取得することで、職場の安全衛生管理体制の中核的な存在として活躍できるようになります。

法令で定められた人数以上の労働者を雇用している事業場では、衛生管理者の選任が義務付けられているため、企業にとって欠かせない人材となります。

衛生管理者は従業員の健康管理や作業環境の改善指導、健康衛生教育の企画運営など、多岐にわたる業務を担い、組織の信頼性やコンプライアンス強化に大きく貢献します。

キャリアアップと就職・転職への有利さ

衛生管理者資格は、人事・労務管理、安全衛生分野で評価されやすい国家資格です。

事業場で法令順守のために不可欠な資格であることから、資格保有者は職場内昇進や異動で有利になるほか、求人数の多い資格の一つでもあるため、就職や転職市場においても強みとなります。

※詳しくは「衛生管理者は転職に有利？アピールの方法は？知恵袋の意見もまとめてみた」をご覧ください。

特に製造業、建設業、運輸業、サービス業など、幅広い業種で活躍できます。また企業によっては資格手当や昇給の対象となることもあり、収入面にもプラスの影響があります。

法令遵守のための必要性

労働安全衛生法により、一定規模以上の事業場では衛生管理者の選任が義務付けられています。

衛生管理者資格を持つことで、事業者はより適切かつ効率的に法的義務を果たすことができ、労働基準監督署などの監督・指導にも適切に対応できます。

資格取得者が職場にいることで、職場全体の安全衛生意識が高まり、労働災害や健康障害の予防につながります。

万一、不選任や不適切な管理が発生すると行政処分や罰則の対象になることもあるため、衛生管理者資格は企業運営上のリスク低減にも重要です。

衛生管理者の活躍分野と実際の業務

衛生管理者は単に法令上のポジションにとどまらず、現場の健康リスクに目を配り、職場全体の安全と衛生水準を高める役割を果たします。

ここでは、衛生管理者が実際にどのような現場で活躍しているのか、そして日々どんな業務を担っているのかを詳しく解説します。

活かせる主な業種や職場

衛生管理者は、労働安全衛生法によって一定規模以上の事業場で必置とされる資格であり、その活躍分野は多岐にわたります。

主な活用先は、製造業、建設業、運輸・物流業、医療・福祉施設、食品業界、商業施設、オフィスビルなどです。

特に製造工場や倉庫といった現場では、安全衛生管理体制の中心的役割を果たしています。

また、500人以上の労働者を有する企業や、多数のアルバイト・パートを抱える大型スーパー、病院なども衛生管理者を必要とします。

さらに近年は、IT企業やサービス業など現場作業以外の業種でも、従業員のメンタルヘルス対策や職場環境の改善が重視されるようになり、衛生管理者の存在価値が高まっています。

中小企業でも従業員数が一定以上の場合は法律で選任が義務付けられているため、幅広い職場への就職・転職で活かせる国家資格となっています。

衛生管理者に求められる能力

衛生管理者として実務を担う際には、法律や規則に関する知識だけでなく、職場の安全衛生環境を継続的に改善するための実践的なスキルが求められます。

具体的には、労働安全衛生法や労働基準法に精通し、職場巡視やリスクアセスメントの実施、安全衛生委員会の運営、衛生教育の実施などが主要な業務です。

また、人間関係の調整能力やコミュニケーション力も不可欠です。

現場で働く従業員からのヒアリングや、経営層への安全衛生対策の提案・報告、産業医や作業環境測定士などの他職種との連携も重要な役割となります。

さらに、職場の安全意識向上や健康管理促進のため資料作成や講習の企画・実施といった企画力も評価されるポイントです。

近年では、労働者のストレスチェック制度への対応やメンタルヘルスケア、感染症対策といった新たな分野への知識習得、ITツールを活用した安全衛生情報の管理や共有といった情報化対応力も衛生管理者に求められる能力となっています。

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衛生管理者は企業の安全衛生管理に不可欠な資格であり、受験資格や受験料、試験範囲を正しく理解することが重要です。

確実に条件を満たし、実務経験や必要書類を準備することで、効率的な資格取得が可能となり、キャリアアップや企業内での信頼向上につながります。